2011年6月1日制定
2020年6月26日改訂
2022年4月1日改訂

株式会社ブックライナー
代表取締役社長　大塚　正志

当社は、書籍、雑誌その他出版物、その他商材の販売に関連した客注サービス及び雑誌定期購読サービス等の注文品流通サービスを通じて、多数の個人情報を取扱っております。これらの個人情報を大切に保護し、個人の権利および利益を確保することは、重要な社会的責務と考えております。当社は、個人情報の適切な保護のために、以下に掲げる当社自らの保護規律を規範とし、それを実践するための体制を確立し、当社の事業遂行の中において堅固な保護・管理体制を定着させることを宣言いたします。

１．個人情報の取得･利用･提供等について

1. �@個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用い、同意を得て取得します。
2. �A個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. �B個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。

２．安全対策の実施について

個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。

３．苦情および相談等に対する適正な対応について

本人からの苦情および相談があった場合には、適切かつ迅速に対応いたします。また、個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法かつ遅滞なく応じます。

４．法令・指針・規範の遵守について

適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令､国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。

当社は2012年に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」を付与され、個人情報の適切な保護体制を整備している事業者として認定されています。

【個人情報の取り扱いについて】

1．事業者の名称

株式会社ブックライナー

2．個人情報の管理者の氏名、所属及び連絡先

3．個人情報の利用目的

※上記表の(1)の個人情報が開示対象です。(2)の個人情報は、非開示です。

4．個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示および提供することはございません。

1. (1)ご本人様の同意がある場合
2. (2)法令の定めにより個人情報の開示が求められた場合
3. (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. (4)その他法令に基づき開示・提供が認められる場合

5．個人情報の取扱いの委託

当社は事業運営上、受注システムの運用及び書籍等の発送業務等を外部に委託しております。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがありますので、この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させております。

6．個人データに関する事項について

1．個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名

株式会社ブックライナー
東京都新宿区東五軒町6-24
代表取締役社長　大塚　正志

2．保有個人データの利用目的

当社の保有個人データの利用目的は、前記３.に記載の個人情報の利用目的と同じです。

3．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、個人データについて、漏洩、減失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、その主な内容は以下のとおりです。

7．保有個人データの開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の保有個人データの開示等(利用目的の通知、保有個人データの開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)に関して、当社に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記【開示等の求めに応じる手続きに関する事項】をご覧ください。

8．個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9．個人情報の取扱に関する苦情の申し出先

当社が取得いたしました個人情報に関する相談・苦情の申し出先につきましては、下記【苦情および相談先】に記載の通りです。

【開示等の求めに応じる手続きに関する事項】

当社は、保有する個人データの本人またはその代理人（法定代理人または委任に基づく代理人）から「利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示の求め」（以下「開示等の求め」といいます）につき、以下の手続きにより対応いたします。

（開示等の求めの申し出先）

開示等の求めは、下記の窓口宛に、所定の書式（「保有個人データ開示等請求書」）に必要書類を添付の上、郵送にてお送りください。なお、郵送・専用用紙以外でのお申し出は、お受けいたしかねますので、その旨ご了承の程お願いいたします。

（開示等の求めを行うための書式）

ご本人がご自身を識別できる開示対象個人情報について、開示等を求める場合は、（書面様式）「保有個人データ開示等請求書」（ＰＤＦ形式）をダウンロードして使用し、必要事項をご記入の上、必要書類を添付して、所定のいずれか提出してください。提出に際しては、「保有個人データ開示等請求書」に記載されている「注意事項」をよくご確認ください。

（必要書類）

（手数料）

保有個人データの開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求に関しましては、手数料を申し受ける場合がございます。お支払いは、銀行振り込みでお願い致します。

（回答の時期・方法等）

開示等のご請求を頂いた場合は、必要書類が当社に到達してから概ね2週間以内に、電磁的記録の提供、書面の交付その他当社の定める方法のうちお客様の請求する方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合は書面の交付）により回答いたします。ただし、本人確認や代理人確認ができない場合、手数料のお支払いをいただけない場合その他法令に基づいて開示等をしないことができる場合においては、回答を行わない場合があります。また、開示等のご請求の内容によっては、調査その他の事情により、上記期間内に回答できない場合があります。
なお、代理人が開示等のご請求をされた場合でも、回答はご本人に対して行わせていただきます。

【苦情および相談先】

お客様の個人情報に関する苦情の申し出およびご相談につきましては、下記窓口で受付けております。

（認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先）

当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へ申出することもできます。